2010年10月21日

山口・美祢市、地域医療守る条例制定へ 市民、病院、行政に努力目標

全国的な医師不足の中、美祢市は市民自身にも医療を支える意識を持ってもらおうと、「地域医療を守る条例」(仮称)の制定へ動き出した。病院や行政を含めたそれぞれの努力目標を掲げた条例を定めることで、限られた医療資源の有効活用を狙う。11年3月議会にも条例案を提出する予定で、県によると、同様の条例の制定は県内で初めて。
条例は市民は「安易な夜間及び休日の受診を控える」▽医療機関は「医療の担い手を確保する」。市は「地域医療を守るための施策を推進する」--などの努力目標を定める方針。
市では市立病院の常勤医師が06年から4年半でほぼ半減。人口1000人当たりの医師数が県内13市で1・43人と最低(08年末現在)で、深刻な医師不足に陥っている。
市はこのほど、市民や医師ら18人が参加する「市地域医療推進協議会」を開催し、条例案を協議した。
参加した市民から診療科目の増設などの要望が出る一方、医療関係者からは「3万人でできる医療体制と10万人でできる医療体制は違う」などの率直な意見も出た。3月までに2回の会合を開き、他県の例を参考にしながら条例案を審議する。
ラベル:山口県
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2010年08月21日

山口・乳幼児の髄膜炎予防接種に助成を 医師団体が要望

死の危険がある細菌性髄膜炎から乳幼児を守るため、周南小児科医会(賀屋茂会長)は、原因の8割を占めるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌に対するワクチン接種の公費助成の要望書を周南市と下松市に提出した。

 ヒブによる髄膜炎は日本で年間約600例発生し、死亡率が約5%。肺炎球菌による髄膜炎は発生数は少ないものの死亡率5%以上とされる。しかし、生後6カ月以下の乳児を守るためには、1回7000〜8000円のヒブワクチン接種が4回、1回9500円ほどの肺炎球菌ワクチン接種が4回必要。予防費用が1人あたり約7万円と高額なため、独自に助成する自治体が増えているが、県内では宇部市のみにとどまっている。

 周南小児科医会は、会員の周南3市の病院や診療所で6〜7月に署名を募り、計5237人分が集まった。賀屋会長から要望書と署名簿を受け取った島津幸男周南市長は「少子化の重要な対策として、他市とも相談しながら前向きに検討していきたい」と話した。
ラベル:山口県
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2010年08月18日

山口・乳幼児の髄膜炎予防接種に助成を 医師団体が要望

髄膜炎:乳幼児の予防接種に助成を 医師団体が要望 /山口

死の危険がある細菌性髄膜炎から乳幼児を守るため、周南小児科医会(賀屋茂会長)は、原因の8割を占めるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌に対するワクチン接種の公費助成の要望書を周南市と下松市に提出した。
ヒブによる髄膜炎は日本で年間約600例発生し、死亡率が約5%。肺炎球菌による髄膜炎は発生数は少ないものの死亡率5%以上とされる。しかし、生後6カ月以下の乳児を守るためには、1回7000〜8000円のヒブワクチン接種が4回、1回9500円ほどの肺炎球菌ワクチン接種が4回必要。予防費用が1人あたり約7万円と高額なため、独自に助成する自治体が増えているが、県内では宇部市のみにとどまっている。
周南小児科医会は、会員の周南3市の病院や診療所で6〜7月に署名を募り、計5237人分が集まった。賀屋会長から要望書と署名簿を受け取った島津幸男周南市長は「少子化の重要な対策として、他市とも相談しながら前向きに検討していきたい」と話した。

〔山口東版〕
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2010年08月11日

山口・光市病院問題 大和地区住民が新たな会を結成

光市大和地区の住民団体「大和総合病院の存続と充実を願う会」の会合が8日、同市岩田の大和公民館であった。同会は「大和地域の発展を願う会」として新たな活動をすることになった。
会は08年12月に発足、市立大和総合病院に救急医療を残してほしいと、約8400人分の署名を市川煕(ひろし)市長、請願書を議会にそれぞれ提出した。しかし6月議会で、病院は療養型中心になることが決まり、会の活動内容と名称を新たにすることにした。
大和総合病院の外来診療や救急外来の現状維持▽JR岩田駅周辺のまちづくりの充実--などに向けた活動をする。会長には6月に亡くなった市川静雄氏に代わり小川泰治副会長(79)が就任した。
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2010年03月25日

山口県・光市立大和総合病院

山口県光市立大和総合病院に救急機能など急性期医療を残してほしいと、市大和地区の住民団体が提出していた請願を、市議会市民福祉委員会は23日、賛成多数で採択した。24日の3月定例会最終本会議で採決される。
請願は2月17日、「大和総合病院の存続と充実を願う会」が提出していた。23日の市民福祉委では、「請願を早く採択して対応しないと、大和総合病院からさらに医師が減ってしまう」と採択を求める意見が出た。「議論が十分されていない」などと継続審査を求める意見も出された。委員長を除く委員6人のうち、1人が欠席したため5人で採決した結果、賛成3人、反対2人で請願は採択された。
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2010年03月11日

山口県光市立大和総合病院

山口県光市岩田の市立大和総合病院は、整形外科での▽手術▽手術が必要な入院をそれぞれ当分の間、受け入れないという文書を安永満院長名で約60の民間医療機関に送った。文書は2月25日付。同病院の整形外科は年間に100件を超える手術をしていた。

 整形外科は09年4月から常勤・非常勤医師が1人ずつの態勢。手術の受け入れ中断は、常勤医師が派遣元の山口大へ他の病院への異動希望を提出しており、残る非常勤医師1人では術後のケアが出来ないと判断したため。医師の異動時期や後任医師の派遣は未定だが、大和総合病院は「紹介される患者さんに迷惑がかからないよう早めに通達した」と話している。
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2010年01月19日

新型インフルエンザ:高齢者、18日からワクチン接種 県、65歳以上対象に /山口県

山口県は14日、新型インフルエンザのワクチン接種について、基礎疾患のない65歳以上の高齢者を対象に18日から始めると発表した。一日にワクチンを接種できる数に限りがあるとして、掛かり付け医への事前予約を呼び掛けている。一方、県内のインフルエンザの流行は落ち着きを見せており、山口県は発生警報を解除した。
 山口県によると、先月28日から今月3日の定点医療機関(71)当たりのインフルエンザ患者報告数は7・25人。発生警報を継続する基準(10人以上)を下回った。保健所別では、岩国、柳井、長門でやや高くなっている。
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2009年12月07日

山口県の4歳児死亡 新型インフルエンザ

山口県は4日、新型インフルエンザに感染していた山口市の男児(4)が1日に死亡したと発表した。男児に基礎疾患はなく、先月25日に新型インフルエンザのワクチンを接種していた。

 山口県健康増進課によると、男児はワクチンを接種した3日後の先月28日夜までは普段通りに生活していたが、29日午前0時過ぎに呼吸をしていなかったため病院に運ばれ、1日にくも膜下出血のため死亡した。病院搬送時に実施したインフルエンザの簡易検査で陰性だったが、死亡後の遺伝子検査で感染が確認された。新型インフル感染やワクチン接種と死因との因果関係は不明という。
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2009年12月02日

山口・周南こどもQQオープンから1年

山口・周南こどもQQオープンから1年 受診者数、11カ月で9289人

周南こどもQQ:オープンから1年 受診者数、11カ月で9289人 /山口

周南、下松、光3市の小児救急医療の拠点として周南市孝田町の社会保険徳山中央病院に設置された「周南地域休日・夜間こども急病センター」(通称・周南こどもQQ)が1日、オープンから1年を迎えた。10月までの11カ月間の受診者数は9289人に上り、開設前の受け皿だった周南市休日夜間急病診療所の昨年10月までの数より46・6%増加。利便性が高い同病院との一体化の効果が表れた形だ。

 同センターは、3市と地元3医師会などで運営。小児科医を当番制で派遣し、夜間は午後7-10時、休日昼間は午前9時-午後5時に15歳以下の子どもを受け入れている。

 徳山中央病院によると、同センターの08年12月-今年10月の受診者数は、夜間(335日)が5174人と前年同期(3291人)より57・2%増加。休日昼間(65日)も4115人と同じ時期(3044人)より35・2%増えた。

 また、2次救急機関として高度な医療を担う同病院に転送した件数は324件で、同診療所時代の118件の2・7倍に達した。

 徳山中央病院は「センターが開設してから病院の小児科医がすべての乳幼児を診られるようになった。当直医の負担軽減にもつながっている」と評価している。
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2009年11月24日

新型インフルエンザ感染の中学生が死亡 山口県内初

山口県は22日、新型インフルエンザに感染した山口県光市の中学2年女子が21日に死亡したと発表した。女子には慢性的な肺障害の基礎疾患があった。新型インフルエンザのワクチン接種はしていなかった。山口県内で感染者の死亡は初めて。

山口県健康増進課によると、女子は16日、肺炎のため周南市内の総合病院に入院。20日明け方に40度以上の発熱があり、簡易検査ではインフルエンザ判定は陰性だったが、医師の判断によりリレンザを投与。21日午前11時ごろ容体が急変し、午後0時50分ごろ死亡した。県が遺伝子検査(PCR検査)を実施した結果、新型インフルエンザ感染が確認された。死因は新型インフルエンザに伴う急性心筋炎による心不全。

 家族は新型インフルエンザを発症しておらず、感染源は特定できていない。病院では院内感染が起きていないか調査を進めている。
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2009年11月16日

インフルエンザ患者報告数が今季最多 山口、防府市など増加顕著

山口県内の2-8日における定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数が、前週より9・35(人)増える27・89となり、今シーズン最多を更新。地区別では前週まで最も多かった岩国が減少に転じる一方、山口、下関、防府で特に増えた。

 県感染症情報センターによると、地区別では、山口48・63▽下関39・67▽防府36・50▽岩国30・88▽宇部25・00▽周南16・91▽柳井5・80▽長門3・33▽萩1・67。

 一方、山口県への集団発生報告によると、13日までに延べ1万3284人のインフル患者が幼稚園、保育所、小中学校、高校で出た。県内の18歳以下の人口の約5・4%を占めており、集団発生以外の発症を含めるとさらに膨らむという。また、休校や学級閉鎖などの措置をとった小学校は518校、中学校は225校、高校など185校(いずれも累計)に及んでいる。
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山口県がワクチン接種日程公表 未就学児ら17日から 新型インフルエンザ

山口県は13日、新型インフルエンザのワクチン接種の新たなスケジュールを公表した。小児への接種を前倒しするよう国が要請したためで、1歳-就学前児、基礎疾患のある小4-中3について17日から順次開始し、小1-小3も12月上旬に早める。重症化しやすい幼児を優先する方針で、すべての未就学児(約6万9000人)が1回接種できるワクチン量を小児科に配分する。

 山口県によると、今月6日に出荷された県内向けのワクチンは、計4万8708回分。保存剤が添加されていない妊婦向け2640回分も含まれており、これも17日から接種が始まる。対象者全員に行き渡る量ではないが、未就学児分は優先的に確保し、約200の医療機関(小児科)に配るという。

 他の接種スケジュールは、▽1歳未満の乳児の保護者が1月上旬▽小4-小6、中学、高校生、65歳以上の高齢者がいずれも1月中旬から。県は、かかりつけ医に問い合わせるよう呼び掛けている
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2009年10月21日

新型インフルエンザ予防接種、山口県内でも始まる 妊婦ら、来月から開始

新型インフルエンザ予防接種、山口県内でも始まる 妊婦ら、来月から開始

◇医療機関近く公表
医療従事者を対象にした新型インフルエンザの予防接種が19日、県内でも始まった。対象は医師や看護師ら約1万9000人で、国から配分されたワクチンが、製薬卸会社を通じて約1100機関の医療機関に配られる。県によると、妊婦やぜんそく、糖尿病などの基礎疾患のある人への接種は11月中旬までに開始するが、それ以降の優先対象者への接種スケジュールは決まっていない。県は、接種を受けることのできる医療機関を近く公表する。
県によると、第1回として県内に配分されるのは8900人分。今月末に1万100人分が追加される。国が示した接種スケジュールでは、妊婦らに続き、1-6歳児↓小学校低学年↓1歳未満の乳児の保護者ら↓小学校高学年↓中学、高校、高齢者と続く。県内でのそれぞれの開始時期は順次決まるが、国の当初のスケジュールよりは現時点で半月程度遅れている。接種は予約制のため、かかりつけ医か近く公表される医療機関への問い合わせが必要になる。
厚生労働省によると、新型ワクチンによる感染防止効果は保証されておらず、「手洗い」や「人込みを避ける」といった一般的な予防策が必要という。また、新型と季節性の二つのワクチンの同時接種も医師が認めれば可能というが、輸入ワクチンの場合は慎重な対応がいる。
県の推計では、新型が最も流行した時点の新規発症者は、1日あたり8800人。入院患者数は535人に上り、うち1割程度が重症化する。しかし患者数は、季節性で最も流行した場合の9割程度で、医療機関数の不足は起きないとしている。
健康増進課は「国からの情報も日々更新されており、今の段階で接種スケジュールを明らかにできない。必要なワクチン量は確保できる見通しなので、落ち着いて正確な情報を待ってほしい」と説明している。
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2009年10月04日

山口県の病院で30人食中毒

山口県は1日、同県萩市の都志見(つしみ)病院で給食を食べた入院患者や職員計30人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、50代の女性職員が入院したと発表した。

 山口県によると、30人は20〜80代の男女で、うち9人からサルモネラ菌を検出した。オムレツや千切りキャベツが献立の9月26日昼の給食が原因とみられる。

 萩環境保健所は1日、同病院に4日までの調理業務の停止を命じた。
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2009年09月08日

山口・新型インフルエンザ対策のポイントは?

新型インフルエンザ:対策のポイントは?/山口県



 ◇マスク着用、手洗い励行 「かかるもの」心積もりも−−

 先月になって、死者が出るなど全国で新型インフルエンザ対策の見直しが急がれる。下関市長府外浦、国立病院機構・関門医療センターがこのほど、感染の拡大に備え対策本部を設けた。

@新型インフルエンザの特徴を教えてください。
・・現時点ではあくまで弱毒性です。ただ、感染力が非常に強い。知られているように妊婦や疾患のある人には死亡例も出てきています。

A山口県は発熱外来を休止しています。妊婦や疾患のある人は、大きな病院での受診がいいのでしょうか。
・・どの病院でも対応は可能。むしろ、自分の疾患などをきちんと把握しているかかりつけの医院を勧めます。院内感染を防ぐためにも、まずは電話で相談してください。

B受診の際に気を付けることは。
・・院内感染を防ぐため、マスクを着用してほしい。

C今後、山口県内でも流行するのですか。
・・秋から冬に、間違いなく患者は増えるでしょう。感染は多くが手を介して起こるため、マスクの着用だけでなく、まずは手洗いの励行を。

D抗インフル薬の量は足りていますか。
・・山口県内は08年度末現在で15万人以上の薬が備蓄されているようです。関門医療センターでも薬は足りていますが、患者が爆発的に増えると、重症者以外には難しくなるかも。ウイルスが弱毒性のままなら健康な人は5日程度で治ります。1度かかれば免疫もできます。「かかるもんだ」と覚悟しておくと、慌てずに済むかもしれませんね。
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2009年09月01日

山口・新型インフルエンザ集団発生、新たに5団体13人感染

山口県と下関市は17日、12-16日にかけ、山口県内の5団体で新型インフルエンザの集団感染があったと発表した。症状の出た患者は計13人に上るが、いずれも重症化した例はないという。

 山口県健康増進課によると、団体と患者数は、柳井市の中学校の運動部員3人▽防府市の娯楽業会社員2人▽周南市の高校の運動部員3人▽下関市の高校の運動部員3人▽岩国市のスポーツチームのメンバーで小学生2人。いずれも1人について遺伝子検査し、陽性反応が出た。県内の集団発生数はこれで18団体になった。
ラベル:山口県
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2009年08月06日

山口七夕ちょうちん祭り

ジャンル 祭
開催地 山口市 中心商店街、亀山公園ふれあい広場、パークロード、他
ホームページ(外部サイト)

開催期間 2009年8月6日〜7日

※イベントの中止や開催期間の変更に関しては、「問い合わせ先」欄に掲載の連絡先までご確認ください。

開催時間 19:30〜21:30 (6日〜7日中心商店街の紅ちょうちん飾り、6日すだれちょうちん、7日御輿・ちょうちんツリー)

主催者 山口市ふるさとまつり実行委員会

問い合わせ先 山口市ふるさとまつり実行委員会 083-932-3456

概要 中心商店街や駅通りには、約数万個の紅提灯が飾られ、提灯のトンネルをつくります。約600年前の室町時代、大内氏が先祖の霊を慰めるため、笹に高灯篭を灯したのが始まりといわれています。真っ赤な提灯がまるで火の川のように夜闇に連なる中、ろうそくが燃え尽きるまでの約2時間、光の帯で包まれた幻想的な光景を生み出します。また、ちょうちんみこしや踊りなど多彩なイベントが催されます。
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金魚ちょうちん祭り

ジャンル 花火

開催地  山口県柳井市 JR柳井駅前〜麗都路通り〜白壁の町並み一帯

開催期間 2009年8月13日
※イベントの中止や開催期間の変更に関しては、「問い合わせ先」欄に掲載の連絡先までご確認ください。

開催時間 花火/21:00〜21:15、祭り/16:30〜21:15 ※いずれも雨天中止

主催者 金魚ちょうちん祭り協議会

問い合わせ先 柳井市商工観光課 0820-22-2111

概要 柳井の代表的な民芸品である「金魚ちょうちん」がモチーフになったお祭り。祭りの前後1週間、JR柳井駅から白壁の町並みにかけて金魚ちょうちんが飾り付けられ、夜になると幻想的な光景を生み出します。当日は、趣向を凝らした「金魚ねぶた」が通りを彩るほか、「白壁江戸祭り」などが行われます。また、フィナーレの合図として花火が打ち上げられます。
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第41回日本動脈硬化学会総会・学術集会 高齢者へのスタチン療法にエビデンス

第41回日本動脈硬化学会総会・学術集会 高齢者へのスタチン療法にエビデンス 心腎連関にCKD新説、早期から動脈硬化抑制を 山口県下関市で7月17・18の両日、第41回日本動脈硬化学会総会・学術集会(松崎益徳会長)が開催され、スタチンの長期コホート「LEM」研究をはじめ、動脈硬化診療の最新知見が報告された。慢性腎臓病(CKD)と脳血管疾患との関連、学童期・思春期のメタボリックシンドロームの管理などのシンポジウムでは活発な討論が繰り広げられた。 17日のシンポジウム「慢性腎臓病(CKD)と脳血管疾患」では、CKDが心血管疾患リスクとなる背景について討論が行われた。 シドニー大学ジョージ国際保健研究所の二宮利治氏は、JALS-ECC研究の結果を交えながら、CKDと高血圧が心血管疾患に及ぼす影響について解説した。 同研究は、40〜89歳の日本人約3万人を対象とした前向きコホート研究で、約7.4年間の観察結果がまとめられている。心血管疾患の発症率と推定糸球体濾過量(eGFR)との関連を調べた結果、eGFR90mL/分/1.73u以上の人に比べて、同60〜89の人、同60未満の人は有意に発症率が上昇していた。性別にみると、心血管疾患発症率は男性の方が女性よりも約2倍高かった。 相対危険度を検証した結果、CKD(eGFR60未満)が認められた人は正常者(同90以上)に比べて、心血管疾患リスクは1.57倍、脳卒中リスクは1.41倍、心筋梗塞リスクは2.37倍だった。また、観察開始時の血圧値と心血管リスクについては、CKDの有無にかかわらず相関が認められた。 さらに二宮氏は、日本を含め10カ国172施設が参加したPROGRESS試験について解説した。同試験は、脳血管疾患の既往を持つ約6100人を対象に、積極的治療群(ACE阻害薬ペリンドプリル+利尿薬インダパミド)とプラセボ群に分けて3.9年間の脳卒中再発率を検証したランダム化比較試験。 試験では、@腎機能の低下は脳卒中の再発リスクとなるA降圧療法はCKDの有無に関係なく脳卒中の再発予防に有効となるB血圧と脳卒中発症リスクとの間には相関がある−などが明らかになった。 滋賀医大・荒木氏 抗血小板療法は「古くて新しい」 滋賀医科大の荒木信一氏は、糖尿病患者での心腎連関について解説し、「抗血小板療法は、古くて新しい治療になる」と強調した。 糖尿病性腎症は不可逆的に進行すると考えられてきたが、近年の研究で治療によって寛解する場合もあることが知られている。荒木氏らが日本人2型糖尿病患者216人の尿中アルブミン量を6年間観察した結果、顕性タンパク尿に進行した患者28%に対し、「寛解(正常化)」した患者は51%、「改善(50%以上減少)」した患者は54%だった。 寛解・改善を決定する因子は、@微量アルブミン尿が短期間ARAS系阻害薬による治療B良好な血糖コントロール(HbA1c<6.95%)C収縮期血圧が低い(<129mmHg)−だった。 荒木氏らは、糖尿病性腎症における異常で微小な血小板凝集SMAPに注目し、アスピリンがSMAPの形成抑制に有効であることを示している。ただ、「抗血小板療法は十分に行われていない。多くの因子を治療し、アルブミン尿を改善することが重要」とした。 CKDに新概念 インスリン抵抗性症候群など 慶応大の伊藤裕氏は、CKDに関する新たな疾患概念として提唱する「腎性インスリン抵抗性症候群」について解説した。 CKD患者にインスリン抵抗性が発現するメカニズムを、血中アルドステロン濃度との関係で説明する考え方となる。伊藤氏は、「血中アルドステロン濃度は、GFRの強い規定因子であり、インスリン抵抗指数HOMA-Rもアルドステロン濃度によって規定される可能性がある」とした。 動物実験ではアルドステロン阻害薬の投与により、肥満の改善や脂肪組織におけるマクロファージの浸潤抑制が認められており、低分子量Gタンパクの関与が注目されるという。 また、CKDには「腎性インスリン抵抗性症候群」の外に、NOS阻害物質であるADMAが関与するものがあり、軽度なCKDであっても、心血管イベントを引き起こすことがあるのではないかとの考えを示した。 川崎医科大の佐藤稔氏も、CKDの病態を2つに分類する考えを示した。尿細管・糸球体障害によってGFR低下を来す従来型の進展メカニズムを持つCKDに対し、内皮機能障害に基づいて心血管イベントを誘因する新たなCKD概念「ECD腎症」があるという考え方だ。 尿細管・糸球体障害によるCKDには、IgA腎症や膜性腎炎、ループス腎炎などの慢性腎炎が当てはまる。免疫学的基盤によって発症し、予後にはGFRの低下が影響を及ぼす。 一方、ECD腎症は、近年増加している糖尿病腎症や腎性高血圧が該当する。GFRの低下よりも心血管合併症が予後を左右する。肥満や糖尿病、高血圧などを基盤に糸球体の過剰濾過が起こり、糸球体高血圧となる。ECD腎症では、内皮機能が障害されることに伴い、微量アルブミン尿・顕性タンパク尿と進展し、腎機能を低下させるが、アルブミン尿が検出される前から心血管リスクとなるため、早期の予防が重要となる。 関連物質として多糖類のglycocalyxが注目されており、佐藤氏はglycocalyxの低下を抑えることで動脈硬化を予防し、進展を抑制することができるのではないかとの考えを示した。 大阪市立大大学院の小山英則氏は、CKD患者における脳梗塞について糖化タンパクAGE受容体であるRAGEとの関連を解説した。 明日へのシンポジウム 〜生活習慣部会からのメッセージ〜 生活習慣10項目提言で行動変容促す「わが国における生活習慣と心血管病の変遷」 学会初日、明日へのシンポジウム「わが国における生活習慣と心血管病の変遷:将来への提言」が行われた。同学会では昨年から、新たな取り組みとして、毎年、2つの部会がシンポジウムを開催している。今大会は生活習慣部会と病理部会が担当。生活習慣部会は、これまでのエビデンスを基にまとめた「心血管病予防のための生活習慣10項目」(表)を打ち出し、行動変容を促すための目安として推奨した。 食事評価スタディーが必要 座長の佐々木淳氏(国際医療福祉大大学院創薬育薬医療分野)は冒頭、大会前日の16日に厚生労働省が発表した「2008年簡易生命表」を引き合いに出し、昨年から今年にかけて日本人の平均寿命がさらに延びたことや、特に女性では最長寿国世界一を続けていること、その一因として生活習慣の改善が考えられていることを紹介した。 一方で、わが国においても過食や食生活の欧米化、日常身体活動量の低下など、生活様式が大きく変化し、生活習慣病が増加していることも指摘。今後もこうした状況が続けば、動脈硬化性疾患が増え、日本人の平均寿命にも悪影響を及ぼす可能性があると懸念した。 日本人の粥状動脈硬化に危機感 大阪大大学院医学系研究科公衆衛生学の磯博康氏は、日本人における脳卒中の特徴について解説。脳卒中の最大の原因は高血圧であり、全国的に日本人の血圧が低下しているため、脳卒中発生率が大きく減少(ただし男性はいまだに米国の2倍)していることや、今後は軽症高血圧とその予防が重要になることなどを指摘した。 また、日本人における心筋梗塞の特徴についても言及。虚血性心疾患による死亡率は米英の4分の1程度といまだに低いものの、大都市の勤務者や住民男性では発症率が増加しているというデータを紹介した。 その上で磯氏は、さまざまな日本人データを整理しつつ、学会としてまとめた「心血管病予防のための生活習慣」10項目を紹介。生活習慣の意識改革が進み、血清総コレステロール値が年々低下している米国に比べて、日本では悪化しており、その差がほとんどなくなっていることを指摘、「今後は日本人でも粥状動脈硬化が増えてくる」と見通した。 東京慈恵会医科大付属柏病院内科総合診療部の多田紀夫氏は、膨大な疫学データを基に、日本人の食生活と生活習慣病との関係について言及、今後の食事療法の在り方について提言した。 多田氏は、沖縄県民の生活習慣の変遷と疾病構造の変化が、今後の日本人の物差しになるとの考えを示した。かつての沖縄県は、全都道府県の中でも最長寿を誇っていたが、全国でいち早く欧米生活様式の影響を受け、2000年には県民の平均寿命が26位に下落した“沖縄26ショック”を紹介した。近年、沖縄県民の脂肪摂取量や肥満度は全国平均を上回り、冠動脈疾患による死亡が増えているという。 一方、米国では1977年の「マクガバン報告」によって、食生活を改め、脂肪や糖、塩分の摂取量を減らすべきなどとする改善指標が示され、着実に効果が現れている。マクガバン報告では、理想的な食事を「元禄時代以前の日本の食生活」としている。 元禄以前の食事を再現するため、日本人学者が1万2000句以上の川柳に登場する食物を調査したところ、「精白していない穀類(五穀)を主食とし、季節の(旬の)野菜や海草、近海の小魚」という結果になったという。 多田氏は今後の重要課題として、食事量の減量や、子供の食生活の見直し、加工食品の表示問題などを列挙。また、「現在はどのような食事が望ましいのかを評価できない。食事内容を評価する試験が必要だ」と強調した。生活指導に関する保険点数がほとんど付かないことも問題視し、診療報酬見直しの必要性も指摘した。 運動でHDL−C上昇、TG低下を 昭和大医学部の木庭新治氏は、日本人の運動習慣について講演。98年以降、日本人の1日当たりの平均歩行数が減少傾向にあり、特に若年者ではその傾向が顕著であることや、50歳以下の年齢層では運動習慣のある人が非常に少ないことなどを問題視。1日当たりの歩行数の増加が、HDL−Cの上昇や、トリグリセライドの低下と有意に相関すると述べた。1日6000歩以上歩くと、有意にトリグリセライドが下がる。運動と総コレステロールは相関しない。 コホート研究によると、身体活動量の増加は心血管疾患による死亡率を低減させる。ただし、わが国においては運動習慣を中心としたランダム化介入試験が非常に少なく、今度の課題となっている。木庭氏は、運動習慣によってHDL−Cを上昇させることが重要になるとした。 このほか、福岡大スポーツ科学部の田中宏暁氏は、中等度の有酸素運動を毎日30分行うことが大切だと強調。また、天候や気候に左右されず、家屋の中で体力を高める「ベンチステップ運動」を従来の運動に加えて実施すべきと推奨した。
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2009年07月30日

被災入所者 受け入れ先探し難航 特養ホーム

 豪雨で土石流が直撃した山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」。救出された80人を超す入所者は近隣の施設や病院が受け入れたが、これは一時的な措置にすぎない。特養ホームは空きがほとんどないのが実情で"ついのすみか"を追われた高齢者の入所先探しは難航、関係者は頭を抱えている。

 「このまま長期入所を引き受けてもいいと思っている。ただ入所待ちの人が200人ぐらいいるので、その人たちのことを考えると悩ましい」。被災したライフケア高砂の6人を引き受けた防府市内の特別養護老人ホームの事務長はこぼす。

 発生当日の21日、山口県の対応は迅速だった。すぐに約20カ所の一時的な受け入れ先を確保。自宅に戻った人を除く86人のうち、行き先が見つからなかった人はいなかった。県の担当者は「介助を必要とする方々なので避難所で過ごしてもらうわけにはいかなかった」と話す。

 ただ、協力した施設も長期の受け入れとなると話は別だ。2人を預かった防府市内の老人ホームの施設長は「入院中の方が戻ってくるまでの1カ月間限定との約束で受け入れた。家族からは『今後もお願いするしかない』と言われているが難しい」と複雑な表情。

 15人を受け入れた病院の事務長も「病院はあくまでも治療施設。介助専門スタッフのいる施設とは違う」と長期の受け入れは想定していない。

 県や防府市、ライフケア高砂を運営する社会福祉法人などは23日、緊急会議を開き、対応を検討した。県長寿社会課によると、県内で長期受け入れ可能な約200の施設の多くは定員いっぱいで、受け入れを表明したのは24日時点で数施設、十数人分しかない。

 県の担当者は漏らした。「全員の受け入れ先を探すのは難しいかもしれない」

▽特別養護老人ホーム

 特別養護老人ホーム 介護保険が利用できる介護施設の一つで、食事、入浴、排せつなどの介護や日常生活の世話が受けられる。厚生労働省の統計によると、2007年10月現在で全国に約5900施設あり、定員約41万人に対し、入所者数は約40万人で利用率は98%。要介護4以上の入所者が3分の2近くを占める。共同通信のことし1月の調査で、入所待機者は全国で少なくとも約38万人に上ることが分かっている。
ラベル:山口県
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