2009年06月18日

虫歯予防 「乳酸菌配合」でゴシゴシ 唾液分泌に口の体操

歯の健康維持にも、乳酸菌が大切な働きをすることが分かってきた。ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌が善玉菌を増やし腸の調子を改善するのと同じように、口の中でも乳酸菌が虫歯や歯周病を予防するかもしれないという。6月4日は虫歯予防の日。

 ■細菌バランスを改善

 口の中には約700種類の細菌がいるという。その中には虫歯や歯周病、口臭の原因となる悪玉菌もいれば、虫歯菌を抑える善玉菌もいる。

 腸内や口内の細菌のバランスを改善して良い効果をもたらす微生物をプロバイオティクスというが、実は歯の健康にもプロバイオティクスが関係している可能性がある。

 例えば、虫歯の原因となるストレプトコッカス・ミュータンス菌は、ネバネバした不溶性グルカンを作り出し、その中で作られる酸が歯を少しずつ溶かしていく。これに対し、口の中にいるLS1という善玉の乳酸菌は不溶性グルカンが作られるのを抑えることが報告されている。

 こうしたことから注目されているのが、善玉菌と悪玉菌のバランスを改善することで虫歯を予防する健康法だ。

 ■微生物に代わる働き

 乳酸菌(ラクトミン)を配合した歯磨き剤を使う方法もある。鶴本明久・鶴見大学歯学部教授らは乳酸菌配合歯磨き剤の有効性を確かめる臨床試験を行った。

 大人27人を2グループに分け、一方は生きた乳酸菌を配合した歯磨き剤、もう一方は通常の歯磨き剤で1日2回2週間、磨いてもらった。科学的な厳密さを期すため、しばらくして両方のグループがそれぞれ逆の方法で磨くクロスオーバー試験を実施した。

 その後、歯垢(しこう)(プラーク)の中にいる連鎖球菌属に占めるミュータンス菌の比率(う蝕(しょく)菌比率)を調べたところ、乳酸菌配合歯磨き剤を使った方がミュータンス菌が少ないことが分かった。試験開始前にミュータンス菌比率の高かった人ほど、減少傾向が強かった。一方、歯垢の全体量にはあまり変化はなかった。

 この結果について鶴本教授は「ミュータンス菌比率の減少は統計的な有意差はなかったが、乳酸菌群でミュータンス菌比率の減少傾向が見られた。虫歯を防ぐ上で、乳酸菌がプロバイオティクスのような働きをする可能性を示唆するものだ」と話す。

 この乳酸菌はもとは腸にいるもので、口の中に定着するものではないという。今後は「乳酸菌と改善作用のメカニズムを詳しく研究していくことが必要だ」と話す。

 ■基本は毎日の歯磨き

 もちろん、乳酸菌を取っただけでは虫歯予防にはならない。基本はいうまでもなく、毎日歯を磨くことと適切なフッ化物の応用だ。鶴本教授は「夜、寝る前にきっちりと磨くことが基本。テレビを見ながらでもよいが、まずは3〜4分間、ブラシだけで歯全体を磨き、その後フッ化物が配合された歯磨き剤で磨けば確実です。乳酸菌配合なら、なお期待できるかもしれない」と話す。

 ■汚れ落とし酸を中和

 唾液(だえき)をよく出すことも虫歯予防には大切だ。口の中の汚れを洗い落とし、虫歯菌のつくった酸を中和する働きがある。唾液が少ないと、口の中がネバネバすることもある。

 唾液が出るのは食べ物をかんだときだけでない。あごの下にある顎下腺(がっか )や舌下腺は副交感神経に支配されているため、悩み事や不眠などストレスがあると、唾液の分泌が少なくなりやすい。

 食事の雰囲気も大事で「独り寂しく取る『孤食』は避けたいものです」(鶴本教授)。

 唾液をたくさん出すには、毎日の食事でよくかむことが重要だ。歯の弱い高齢者の場合、軟らかいものを食べているとかむ回数が減り、唾液分泌が少なくなりやすい。高血圧薬などを長く服用していても、少なくなることがある。

 ■顔の筋肉動かし刺激

 そんな高齢者に効果的なのが口周辺のマッサージや口の体操だ。神奈川県茅ケ崎保健福祉事務所は、お口の体操を映像で解説したDVD「湘南版お口の健口(けんこう)体操」(20分)を製作、とても好評だ。唾液腺は口や顔の筋肉を動かすと刺激されるので、両手で口の周りをもみほぐしたり、なでたりする。歌うことも口の体操になる。発声練習の要領で「あ」「い」「う」「え」「お」と声を出すのもよい。

 また、口を開けて舌を上下左右に動かしたり、回したりするのも、唾液分泌につながる。こうした口の体操をデイケアセンターなどで実践すると効果的だ。

 DVDにも出演して口の体操を広めている同福祉事務所の北原稔・保健福祉課長は「お年寄りが口や顔の筋肉を動かすことは、唾液を出すだけでなく、顔の表情が豊かになって物事に意欲的になると実感している」と話している。DVDの問い合わせは「クリフォード」(
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山口県にある介護ロボット

「それではゆっくり立ち上がって下さい」。山口県下関市の昭和病院のリハビリテーション室。足の筋力を補助するロボットスーツ「ハル」をつけた甲斐田年勝(かいだ・としかつ)さん(63)は理学療法士に支えられながら、手すりにつかまって歩き始めた。

 ▽脳の信号検知

 甲斐田さんは脳梗塞(こうそく)の後遺症で下半身に障害がある。福岡県大牟田市から4時間かけて昭和病院を訪れ、4月下旬からロボットの利用を始めた。妻のシゲ子さん(59)は「普段はこんなに立ったり、歩いたり出来ません」と喜んだ。

 ハルは脳が筋肉に「動け」と命じた信号を皮膚の表面で検知し、患者の足の動きを助ける。昭和病院は、2月にハルを使った機能回復訓練をスタートさせた。整形外科の山崎康平(やまさき・こうへい)医師は「まだ目立った効果は出ていないが、期待しながら使っている」と話す。

 ロボットスーツを開発した筑波大学の山海嘉之(さんかい・よしゆき)教授は、ベンチャー企業の「サイバーダイン」を茨城県つくば市につくり、住宅メーカーを代理店としてハルのリースを始めた。

 「老化による身体機能の衰えは避けられないが、テクノロジーで補うことは可能だ」。最先端のロボット技術によって医療、介護の現場を変えようとしている。

 ▽「1日でも早く」

 富山県小矢部市のベンチャー企業「日本ロジックマシン」は介護ロボット「百合菜(ゆりな)」のレンタルを5月から始めた。アーム(腕)を上下させることによって人を抱き上げることができ、入浴やおむつ交換を補助する。

 創業者の森川淳夫(もりかわ・あつお)社長(54)が介護ロボットを開発しようと思い立ったのは約15年前。特別養護老人ホームで働く知人が腰を痛めたのがきっかけだった。富山県内の電機メーカーに勤めながらアイデアを練った。2000年には自分の会社をつくり、昨年「百合菜」を完成させた。

 「介護がつらく、限界を超えている」「1日でも早く使いたい」。森川社長の電子メールには、介護に苦労している人たちからの相談が連日届く。

 警察庁によると、「介護、看病疲れ」による08年の自殺者は273人。このうち60歳以上が156人を占めた。厚生労働省の調査では、65歳以上の「老老介護」では3人に1人が「死にたいと思うことがある」と考えているという。高齢者施設向けに開発した介護ロボットだが、森川社長は「家庭でも使えるように改良を急ぎたい」と語る。

 ▽受け入れ準備を

 医療、介護用のロボットを開発しているのはベンチャー企業ばかりではない。

 トヨタ自動車は、足が不自由な人が使う移動ロボットや介護支援ロボットの商品化を検討している。三菱重工業も03年に発表したロボット「ワカマル」を改良中。人間の声に反応して返事をする機能に磨きをかけ、家庭で高齢者を助けることができるロボットに脱皮させるのが目標だ。

 「ロボット技術は日々進化している。高齢者でも比較的簡単に使えるようになってきた」と語るのは藤江正克(ふじえ・まさかつ)早大教授(ロボット工学)。だがロボットの安全基準や、万が一の事故に備えた保険制度などの整備はまだこれからだ。

 「社会がきちんとロボットを受け入れる準備をすれば、10年以内に相当普及するはず」。藤江教授はこう予想している。
ラベル:山口県,介護
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山口県にある介護施設

階段や坂道といったバリアだらけ。手厚い介護はもってのほか。サービスを受けるには自分で"通貨"を稼ぐ-。常識外れの手法で人気を集める通所介護施設(デイサービスセンター)が山口県にある。

 「夢のみずうみ村」。介護業界では知る人ぞ知る存在だ。

 ▽異質な光景

 山口市と防府市に1カ所ずつあるセンターでは朝、高齢者を送迎するワゴン車が到着すると、一般的なデイサービスとは異質な光景が広がる。

 入り口ホールには利用者約90人全員の名前が並んだホワイトボードと100種類近い活動メニューの札。一人一人がその日にしたいメニューを自由に選び、自分の名前の脇に張っていく。「10-11時プール、12時食事、13時水墨画、14時あんま」。そんな具合だ。

 一般的なデイサービスは集団行動が基本。決められた時間に入浴、昼寝、レクリエーションと進み、食事やお茶も「上げ膳(ぜん)据え膳(ぜん)」。転倒などの危険がないよう、職員の目の届く範囲で過ごす。

 みずうみ村ではすべてが正反対。施設が決めるのは正午の食事時間だけ。食事もお茶もセルフ方式だ。活動も「パソコン」「パン作り」から「気分次第」「のんびりする」まで融通無碍(むげ)。デイサービスで定番の入浴を選ぶ人は半分ほどだ。

 ▽手すりのない廊下

 施設の広さも特徴だ。山口市のセンターの床面積は約3000平方メートル。サービスを利用するには1日1キロ前後、歩かざるを得ない。利用者は広い施設内に散らばって過ごす。

 廊下やトイレには手すりもない。運営する特定非営利活動法人(NPO法人)の藤原茂(ふじわら・しげる)理事長(60)は「家庭に近い環境でなるべく自立歩行を」との考えから「バリアフリー」ではなくあえてバリア「アリー」を提唱。廊下にはたんすが並べられ、伝い歩きを促す。

 不親切にも見えるこの施設だが、遠方からわざわざ通ってくる高齢者が絶えない。片道50分、送迎車に乗ってくる西条トミ子(にしじょう・とみこ)さん(94)もその1人。

 「自宅近くのデイの見学に行ったんだけどね、お風呂にまで職員が付いてくる」。過剰なサービスはうっとうしいが、ここでは一人前扱い。「私の気性に合うんだよ」

 ▽「革命的」な施設

 1日の最後に開かれるのが名物のカジノだ。「張った、張った」「もう一丁っ」の掛け声とともにマージャンや花札のテーブルで札束が飛び交う。札束といっても現金ではなく「ユーメ」と呼ばれる疑似通貨。

 リハビリに参加したり、目標を立てるだけでも稼ぐことができるが、サービスを受けるには、すべてユーメが必要。自然と意欲が刺激され、活気が生まれる。

 「自己選択・自己決定という介護保険の精神を体現した革命的な施設」。こう称賛するのは厚生労働省の介護関係の審議会で委員を務める龍谷大の池田省三(いけだ・しょうぞう)教授。だが、池田教授には複雑な思いがある。介護保険制度がみずうみ村に報いることができていないからだ。

 池田教授の調査では、みずうみ村の利用者の約9割は要介護度が改善あるいは維持されている。こんな施設はめったにない。ところが、要介護度を改善させると、施設に支払われる介護報酬は減ってしまう。このため、ぎりぎりの経営が続く。

 「報酬の仕組みが、この素晴らしい方式が広がらない要因の一つになってしまっている。何とか変えたい」(池田教授)。デイサービスを退屈と感じる高齢者は少なくない。ニーズに応えられるか。次の制度改正は3年後だ。
ラベル:山口県,介護
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公費助成、2・8倍の格差 都道府県平均4万-11万円 「大型Q&A」ニュース早分かり「妊婦健診助成」

市区町村が実施している妊婦健診の公費助成で、都道府県別平均では4万-11万円と最大で2・8倍の地域格差があることが、厚生労働省の調査で分かりました。厚労省は自治体に一層の公費助成の充実を求めています。

 Q 妊婦健診って何。

 A 病院や助産院などで妊娠に伴う病気、流産や早産を防ぐために行う妊婦と胎児の健康診断のことです。妊婦の体重測定や尿検査、血液検査のほか、おなかの中にいる胎児の状態を見る超音波検査などがあります。

 Q 費用は高いの。

 A 妊娠してから1週-4週間に1回の割合で計14回程度受けるのが望ましいとされていますが、費用は1回当たり5千-1万円程度かかります。医療保険が適用されないので、公費で助成される以外は全額自己負担となります。

 Q 公費助成は必要なんだね。

 A 健診を受けていない妊婦が腹痛を訴えて救急車を呼んだ際に「未受診の妊婦はリスクが高く対応できない」などと複数の病院が受け入れを拒否したケースが問題となりました。国は公費助成を少子化解消の一助としているほか、経済的な理由から健診を受けずに病院に駆け込む「飛び込み出産」の防止にもつながるとしています。

 Q 助成の仕組みは。

 A 国は2008年度の第2次補正予算で10年度末までの期限付きで、14回分、1人当たり約11万8千円相当の財源を市町村に補助金と地方交付税で手当てしました。これを使って市区町村は妊婦に受診券を渡したり、かかった費用を償還払いしたりしています。

 Q 実際にはどのくらい助成されたの。

 A 全国の市区町村に4月1日時点で実施状況を調べたところ、公費助成の平均は8万5759円。都道府県別の平均では、最高が山口県の11万1127円で、最低が大阪府の3万9813円と7万円以上もの開きがありました。

 Q 住んでいるところでそんなに違うんだ。

 A 市区町村別では北海道初山別村が15万円で最も高く、最低は大阪府守口市の1万2500円。助成額を定めず全額負担する自治体もある一方で、助成が5万円未満も55自治体あるなど格差は大きいですね。

 Q どうしてそんなに差が出るの?

 A 理由の一つは、子宮頸(けい)がん検診や血液検査など、国が示した標準的な検査項目の一部しか助成してない自治体があったこと。もう一つは、健診費用は補助金と地方交付税で賄うのですが、交付税の使い道は自治体に委ねられているため、財政難の市区町村が別の用途に使っていることが格差の要因とみられています。

 Q どこでも安心して出産できるといいね。

 A 厚労省は「助成の内容は市区町村の自治事務なのでそれぞれの自治体の判断」としながらも「安心して妊娠、出産ができる体制を確保するという趣旨を徹底してほしい」と公費負担の充実を呼びかけています。
ラベル:山口県
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妊婦健診助成金・山口県が最高額

市区町村の妊婦健診の公費助成は全国平均が8万5759円で、都道府県別平均では4万-11万円と最大7万円の地域格差があることが4日、厚生労働省の調査で分かった。

 国は「妊婦健診の無料化」をうたって、出産までに必要とされる14回分、1人当たり約11万8千円相当の財源を昨年度末から市区町村に手当てしたが、実際にはすべてが健診費用には充てられていない実態があらためて浮き彫りになった。

 厚労省は同日までに自治体に調査結果を送付するとともに、一層の公費助成の充実を求めた。

 全国の市区町村を対象に4月1日時点の実施状況を調べた。助成額の都道府県別の平均では、最高が山口県の11万1127円、最低が大阪府の3万9813円で、その差は2・8倍だった。市区町村別では北海道初山別村の15万円が最も高く、最低は大阪府守口市の1万2500円。助成額を明示していない市町村も五つあった。

 助成回数は平均14回と、国の基準に沿っているが、検査項目の一部しか助成していない自治体もあり、助成額に差が出た。

 健診費用は国からの補助金と地方交付税で賄う仕組み。ただ交付税の使い道は自治体に委ねられており、財政難の市区町村が別の用途に使っていることが格差の要因とみられる。

▽妊婦健診の公費助成

 妊婦健診の公費助成 1回当たり5千-1万円程度かかる妊婦健診は、医療保険が適用されないため公費で助成される以外は全額自己負担となる。国は少子化対策として、2008年度の第2次補正予算に10年度末までの期限付きで、出産までに必要とされる健診14回分の費用助成を盛り込んだ。経済的な理由などから健診を受けずに病院に駆け込む「飛び込み出産」の防止にもつながるとされる。
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2009年06月04日

山口県初

萩市の女性が新型インフルエンザに感染したことを受け、県は2日深夜、幹部職員を集めた危機管理対策本部会議を県庁で開いた。濃厚接触者が家族に限られているため、学校や高齢者施設などの休業やイベント自粛はいずれも要請しない方針を決めた。二井関成知事は「正しい情報に基づいて冷静に対応してほしい」と呼び掛けた。一方、萩市は3日、市内の公共施設39カ所に速乾性の手洗い消毒液を設置。「感染予防・拡大には手指の消毒が大切」と呼び掛けている。【井上大作、川上敏文】

 県健康増進課によると、女性は米国・コネチカット州在住の30代で、子供2人と一緒に先月29日、ニューヨーク発の全日空9便で成田空港に帰国。同2143便に乗り換えて福岡空港に同日夜に着き家族の自家用車で萩市内の実家に帰った。

 1日になって38度近くの発熱を訴えたため、発熱相談センターに電話相談した上で、長北医療センター(萩市)を受診した。簡易検査ではA型インフルは陰性だったが、確実な反応が出るまでの時間が短いため、医師の判断で2日に改めて簡易検査を実施。この際は陽性反応を示し、遺伝子検査で感染が確定した。現在、長門市内の病院に隔離入院しているが、症状は落ち着いている

 女性の実家には7人の家族がおり、うち3人は勤めているが、学校に通う子供はいないという。県は外出の自粛を要請しているが、体調を崩した者はおらず、しばらく健康監視を続ける。

 二井知事は「県内で初感染だが、濃厚接触者は限定的だ。今後の状況に応じて弾力的に対策を取りたい」と述べ、当面は発熱外来の増設といった準備を進める。

 一方、萩市は2日夜、市危機対策本部(本部長・野村興児市長、約30人)を開き、感染した30代の女性と一緒の子供も学校に通っていないことなどから「特段の手当てはしない」として、小、中学校の休校や、図書館の休館、イベント、行事などの中止をしないことを決めた。市保健福祉部の藤田拡部長は「県と連携をとりながら対応をしたい」と話し、市民に冷静な対応を求めている。

 ◇相談134件

 県や市町などが設けた新型インフルエンザの相談窓口には、3日午後4時までに計134件の相談が寄せられた。うち20件は萩健康福祉センター(萩市)の発熱相談センターが受け付けたが、体調を崩したケースはなく、「どんなことに気を付ければいいか」などの内容だったという。相談は、県内9カ所の発熱相談センターや県健康増進課(083・933・2956)で対応している。

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 ◇発熱相談センター

岩国健康福祉センター 0827-29-1521

柳井健康福祉センター 0820-22-3631

周南健康福祉センター 0834-33-6423

防府健康福祉センター 0835-22-3740

山口健康福祉センター 083-934-2533

宇部健康福祉センター 0836-31-3200

長門健康福祉センター 0837-22-2811

萩健康福祉センター  0838-25-2663

下関市立下関保健所  083-231-1530

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 ◇一般相談窓口

 県健康増進課

 083-933-2956

 ※受け付けは午前9時〜午後9時(土日祝日を含む)

〔山口版〕
ラベル:山口県
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2009年06月02日

全妊婦歯科健診、県内で初の補助

厚木市は6月1日、妊娠中の早産のリスクなどを避けるため、同市内の歯科診療機関と連携し、妊婦の歯科疾患を早期発見する「歯科健康診査制度」を始める。市内の妊婦すべてを対象にした歯科健診の補助制度は県内初。

 妊娠中の歯周病などの疾患は、早産や低体重児に影響するとの学説がある。また、妊婦はホルモンバランスの変化で歯周病にかかりやすくなるなどの指摘もあるため、市は安全な出産や虫歯の母子感染予防などを目的に実施を決めた。

 制度では、母子健康手帳交付の際に発行される歯科健康診査受診票を厚木歯科医師会加盟の診療機関約90カ所に持参すると、自己負担1000円で歯と歯ぐきの診察、虫歯菌や歯周病の検査などが受けられる。
ラベル:歯科検診
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